Mission
ミッション
Mission
「多様な視点で、法学の新地平を切り拓く」
従来の法学において法解釈学が中心的な領域として位置付けられていますが、法と他の学問との接点を法や社会のあり方を検討する研究者の不足しており、実社会で発生している問題や、近未来に予測される科学技術の進展に関する問題への現実的対処が困難になっています。そこで創成法学学位プログラムでは、従来の法に関する専門的な知を学際的に検討し直し、絶えず変化する社会における法の役割を分析して、新たな法体系や学問的知見の創成を試みます。従来の法学の枠組みにとらわれず、社会基盤と法理論、社会における法の実装、科学技術と法体系の領域から分析を行います。
特徴
- 学際性
- 多様な学問分野との相互関係を基盤とした自由な議論を蓄積していくことによる、法学それ自体の再構築を目指します。
- 社会実践性
- 社会全体において発生している法律問題に対する、裁判以外の方法を含む現実的具体的対処に貢献する研究の推進と人材の育成を目指します。
- 国際性
- 国際的な視点に立ち、大局的観点に基づく社会への貢献が可能となる研究の推進と人材の育成を目指します。
- 日英での
カリキュラム
- 日本語と英語のカリキュラムにより、多様な視点から学ぶことができます(日英両語での学びが推奨されます)。
- 春入学と
秋入学
- 春入学(4月)と秋入学(10月)があり、それぞれのニーズから、異なる時期から学修を開始することができます。
- 短期修了や
長期履修制度
- ニーズにより短期修了や長期履修制度を利用することができます。
ロゴ
創成法学学位プログラムのロゴは、多様な分野の知が結びつき、新たな法に関するグローバルな知が創出されていくイメージを表現しています。カラフルに配置された複数の六角形は、さまざまな学問分野の広がりを示しています。その多様性の中で、社会の羅針盤となる法的規範を、創成法学が分析し、構築していく営みを象徴しています。水色の環は、創造された知が世界へ広がり、また共有されていくことを視覚的に表しています。
The Three Policies
3つのポリシー
博士前期課程
●ディプロマポリシー
(ディプロマポリシーに掲げる専門コンピテンス)
- Competence 1
- 知の活用力:高度な知識を社会に役立てる能力
- Competence 2
- マネジメント能力:広い視野に立ち課題に的確に対応する能力
- Competence 3
- コミュニケーション能力:専門知識を的確に分かりやすく伝える能力
- Competence 4
- チームワーク力:チームとして協働し積極的に目標の達成に寄与する能力
- Competence 5
- 国際性:国際社会に貢献する意識
- Competence 6
- 課題発見力:必ずしも従来法学上の課題として捉えられてこなかった課題を発見する能力
- Competence 7
- 学際的発想力・止揚力:学問分野を横断して異なるものを結びつけ、より高い次元における価値のあり方を構想する能力
- Competence 8
- 課題解決力:自らの課題として捉え、他者と協働・連携・共感し、課題を解決する能力
学修成果の評価
学修成果の評価は、「達成度評価表」に基づく達成度評価によって学期ごとに指導教員等との⾯談およびカリキュラム委員会での確認を通じて、学位授与の⽅針に基づくコンピテンスの修得状況を客観的に確認し評価する。
また、最終試験においてコンピテンスの達成状況を総合的に確認する。
●カリキュラムポリシー
(教育課程の編成方針)
- 学際的な研究の意義や課題を学び、多様な知を統合しつつ学ぶ科目の履修により、融合分野・複合分野で必要とされる実践的な力を身につける。
- 創成法学に関する全般的な基本概念を学び、法に関する分野横断的な俯瞰力を養成する専門基礎科目の履修により、分野横断的な俯瞰力を養成する。
- 専門科目の履修により、高度な専門性を身に付ける。
- 指導教員の指導のもと、社会の実態を理解した上で、専門分野に関する課題解決のために適切な研究計画を立案・修正し、現実的な課題解決能力を身に付ける。
- 新たな知識を体系化する力を身に付けるために学術的対話を行う学修を通して、その過程において新たな知識を体系化する力および発表力を身に付ける。
(学修の方法・プロセス)
- 学際的な研究の意義や課題を学び、多様な知を統合しつつ学ぶ科目の履修により、融合分野・複合分野で必要とされる実践的な力を身につける。
- 創成法学に関する全般的な基本概念を学び、法に関する分野横断的な俯瞰力を養成する専門基礎科目の履修により、分野横断的な俯瞰力を養成する。
- 専門科目の履修により、高度な専門性を身に付ける。
- 指導教員の指導のもと、社会の実態を理解した上で、専門分野に関する課題解決のために適切な研究計画を立案・修正し、現実的な課題解決能力を身に付ける。
- 新たな知識を体系化する力を身に付けるために学術的対話を行う学修を通して、その過程において新たな知識を体系化する力および発表力を身に付ける。
●アドミッションポリシー
(求める人材)
法に関連する具体的なテーマに関心を持ち、学際的な視点で、絶えず変化する社会における法のあり方を自らの課題として分析・創成でき、実社会で起きる法的な課題に関する問題意識を基盤として、新たな法学の可能性を構想し、世界が直面する問題の解決に主体的に貢献する意欲と基礎的な見識を持つ者を求める。
博士後期課程
●ディプロマポリシー
(ディプロマポリシーに掲げる専門コンピテンス)
- Competence 1
- 知の創成力:未来の社会に貢献し得る新たな知を創成する能力
- Competence 2
- マネジメント能力:俯瞰的な視野から課題を発見し解決のための方策を計画し実行する能力
- Competence 3
- コミュニケーション能力:学術的成果の本質を積極的かつわかりやすく伝える能力
- Competence 4
- リーダーシップ力:リーダーシップを発揮して目的を達成する能力
- Competence 5
- 国際性:国際的に活動し国際社会に貢献する高い意識と意欲
- Competence 6
- 課題発見・分析力:必ずしも従来法学上の課題として捉えられてこなかった課題を発見し、その構造を分析する能力
- Competence 7
- 高度な学際的発想力・止揚力:学問分野を横断して異なるものを結びつけ、より高い次元における価値のあり方を構想する高度な能力
- Competence 8
- 創造的課題解決力:自らの課題として捉え、他者と協働・連携・共感し、創造的に課題を解決する能力
学修成果の評価
学修成果の評価は、「達成度評価表」に基づく達成度評価によって学期ごとに指導教員等との⾯談およびカリキュラム委員会での確認を通じて、学位授与の⽅針に基づくコンピテンスの修得状況を客観的に確認し評価する。
また、最終試験においてコンピテンスの達成状況を総合的に確認する。
●カリキュラムポリシー
(教育課程の編成方針)
- 学際的な研究の意義や課題を学び、多様な知を統合し新たな知の創成を目指す科目の履修により、融合分野・複合分野で必要とされる高度な実践的な力を身につける。
- 創成法学に関する全般的な基本概念を学び、法に関する分野横断的な俯瞰力を養成する専門科目の履修により、分野横断的かつ高度な俯瞰力を養成する。
- 指導教員の指導のもと、社会の実態を理解した上で、専門分野に関する課題解決のために適切な研究計画を立案・修正し、創成法学を牽引する高度な力を身に付ける。
- 既存の知識体系と止揚する力を身に付けるために学術的対話を行う学修を通して、その過程において新たな知識を体系化する力、発表力および対話力を身に付ける。
(学修の方法・プロセス)
- 学際的な研究の意義や課題を学び、多様な知を統合し新たな知の創成を目指す科目の履修により、融合分野・複合分野で必要とされる高度な実践的な力を身につける。
- 創成法学に関する全般的な基本概念を学び、法に関する分野横断的な俯瞰力を養成する専門科目の履修により、分野横断的かつ高度な俯瞰力を養成する。
- 指導教員の指導のもと、社会の実態を理解した上で、専門分野に関する課題解決のために適切な研究計画を立案・修正し、創成法学を牽引する高度な力を身に付ける。
- 既存の知識体系と止揚する力を身に付けるために学術的対話を行う学修を通して、その過程において新たな知識を体系化する力、発表力および対話力を身に付ける。
●アドミッションポリシー
(求める人材)
法に関する具体的なテーマについて基盤的知識を持ち、学際的な視点で、絶えず変化する社会における法のあり方を自らの課題として分析・創成し、創成法学を牽引でき、実社会で起きる法的な課題に関する基盤的知識を有し、かつ、新たな法学の可能性を構想しつつ世界が直面する問題の解決に主体的に貢献する意欲と創造力を有する者を求める。
Program
プログラム
●授与する学位
●教育研究内容
- 社会基盤と法理論:純粋に理論的な観点から法の営みを批判的に検討する分野
- 社会における法の実装:法解釈学にとどまらない実践的な法の利活用に関連する分野
- 科学技術と法体系:科学技術の発展に伴う法の役割に関連する分野
●教育課程
博士前期課程
- 創成法学入門(必修)
- 「社会基盤と法理論」領域 (例:思想と法、政治と法、社会と法)
- 「社会における法の実装」領域 (例:子どもと法、人権と法、犯罪と法)
- 「科学技術と法体系」領域 (例:科学技術と法総論、スポーツ・ゲームと法)
- インターンシップ科目
博士後期課程
- 「社会基盤と法理論」領域特別演習 (例:進化と法)
- 「社会における法の実装」領域特別演習 (例:経済と法、国際政治と法)
- 「科学技術と法体系」領域特別演習 (例:情報・知的財産と法)
- 専門実践演習科目
●教員紹介
指導可能教員(候補)(名字アルファベット順)
-
秋山 肇
所属:人文社会系
無国籍、人権、平和研究、憲法、国際法、国際機構論
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-
チョタニ ヴィンドゥ マイ
所属:人文社会系
国際関係と法、安全保障と法
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-
星野 豊
所属:人文社会系
信託・信認関係、学校トラブル、情報管理、AIと人の関係
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-
木山 幸輔
所属:人文社会系
道徳・政治・法哲学
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-
楠 茂樹
所属:人文社会系
法と経済・経営、法とビジネス・エシックス
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-
松井 健一
所属:生命環境系
水法、水倫理、気候変動政策、環境・自然資源と政策・法
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-
村井 麻衣子
所属:図書館情報メディア系
知的財産法、著作権法
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-
中空 萌
所属:人文社会系
法人類学・科学技術社会論
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-
オルトラーニ アンドレア
所属:人文社会系
比較法、法進化論
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-
篠原 翼
所属:人文社会系
スポーツと法、エンターテインメント・ゲームと法
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-
鈴木 繁元
所属:ビジネスサイエンス系
憲法
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-
髙良 幸哉
所属:図書館情報メディア系
情報法、刑法
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-
竹中 佳彦
所属:人文社会系
政治と法、日本政治
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-
-
周 筱
所属:人文社会系
社会と法、子どもと法
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●学生支援
入学料・授業料
入学料:282,000円(令和7年度実績)
授業料:年間535,800円(令和7年度実績)
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tsukuba.ac.jp/admission/graduate-tuition/
授業料等の免除について
筑波大学では、経済困窮者による一般免除と優れた研究業績を上げた学生に対する特別免除による授業料免除の制度があります。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tsukuba.ac.jp/campuslife/support-scholarship/schoolexemption/
学生宿舎・アパート情報
筑波大学構内に、学生宿舎が整備されています。また、大学周辺にもアパートやマンションがあります。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tsukuba.ac.jp/campuslife/support-healthlife/
奨学金・就学支援について
本プログラム独自の奨学金制度はありませんが、日本学生支援機構の他、各種団体の奨学金に申請することができます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tsukuba.ac.jp/campuslife/support-scholarship/
TA(ティーチング・アシスタント)
博士前期課程の学生は、TAとして、学群の授業の教育補助業務を行うことができます。博士後期課程の学生は、TAとして、学群、博士前期課程の授業の教育補助業務を行うことができます。TAの採用には別途審査があります。
RA(リサーチ・アシスタント)
博士前期課程、博士後期課程の学生は、RAとして研究の補助業務を行うことができます。RAは、本学位プログラムまたは個々の教員の外部資金等によって採用されます。RAの採用には、別途審査があります。
日本学術振興会特別研究員
博士後期課程の学生は、日本学術振興会特別研究員に採用されると、月額227,000円(令和9年度の支給予定額)の研究奨励金が支給され、毎年度150万円以内の研究費が配分されます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html
奨学金・研究助成情報
外部資金を獲得することで、書籍の購入や、現地調査の費用を賄いつつ研究をすることができます。論文の執筆にあたって、外部資金を獲得し、研究を遂行する学生もおりますので、以下の本学の情報サイトを活用してください。
研究情報ポータルCOTRE:https://ura.sec.tsukuba.ac.jp/
研究資金情報サイト RISS:https://www.research-fund.sec.tsukuba.ac.jp/
就職支援
筑波大学には、学生の就職を支援するための様々なプログラムが用意されています。
詳細はこちらをご覧ください。
https://syushoku.sec.tsukuba.ac.jp/career/
Admission Information
入試情報
入学時期
4月、10月
入試情報
出願前に入学希望者は、指導を志望する教員の内諾を得る必要があります。
詳細は、令和8年4月中に公表予定の入学者選抜の概要及び令和8年9月に公表予定の募集要項をご確認ください。